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心と思考を鍛えて成功脳に進化させるコーチング

私たちは、毎日の生活の中で、「モノやサービスを買う」「給料や代金を受け取る」「目的をもってお金を貯める」または「お金を借りる」など、様々な形でお金にかかわって暮らしています。お金やお金の流れに関する知識や判断力=「金融リテラシー」は、私たちが社会の中で経済的に自立し、しっかりと生きていくために欠かすことのできないものです。ここでは最低限身に付けておきたい金融リテラシーについて解説します。

どうやら「金融リテラシーに自信がない」のは自分だけではないらしいのです。日本の若者500名を対象にした「金融リテラシーに関するアンケート調査」では、実に9割以上が「自身の金融リテラシーは高くないと感じる」と回答しています。

この調査によると若い世代の間でも「仮想通貨」や「つみたてNISA」を筆頭に金融関連のワードはある程度認知されています。決して金融に無関心というわけではありません。

ただし、それを実行に移しているかというと話は別です。実態が顕著に現れているのが「金融・投資商品の保有率・購入経験率」の低さで、最も保有率が高い「株式」ですら11.8%となっています。

興味はあるが、実行に移すほどの勇気や知識が不足しているのでしょうか。もしそうであるならば、この状況を打破するひとつの鍵は「お金の教育」にあるといえるかもしれません。

「日本証券業協会」が金融経済教育に関して行った調査では、「経済の基本的な仕組み」を取り上げる中学校・高校は過半数を超えるが、「クレジット・ローン・証券」、「保険の役割」について取り上げるのは3~4割程度だという結果がでています。

たしかに高校の「現代社会」や「政治経済」で有名な理論や金融の仕組みを学んだ記憶はありますが「クレジットカード」「保険」など実践的な話を聞いた覚えがありません。

これがファイナンシャル教育に熱心なアメリカの場合だとどうなのでしょうか。アメリカでは国内の高校のうち約16.4パーセントが「パーソナルファイナンス」を必修科目に設定、五つの州では同科目が全ての高校の卒業必修単位に含まれるといいます。

たとえばパーソナルファイナンスの授業を全生徒に受講させると発表した「Oconomowoc High School」の場合、授業を通じてクレジットカードの使い方や借地・借家契約書の読み方、投資、学生ローンの返済方法などをレクチャーしています。

このようなファイナンシャル教育のニーズの高まりにともなって、その間口はどんどん広がってきているのです。北米では、フィットネスジムならぬ「お金のライザップ」と言えそうな金融版のパーソナルジムも登場しました。

マンハッタンにある「Financial Gym」は、専属のトレーナーがマンツーマンでお金に関する目標達成をサポートするサービスです。

アメリカでは子どもの誕生日プレゼントに「株の証券」をプレゼントする親が少なくありません。
「株の証券」を受け取った子どもは、当然「株が何なのか」興味を持って調べます。運用すればお小遣い稼ぎになることを知って、運用の仕方について学習し、その国の経済状況に応じて株価が変化するのを知ることになります。そうなると、日々の経済状況、経済指標もチェックするようになるのです。
結果、子どものころから「金融リテラシー」が身に付く環境を手に入れたことになります。

日本でも「無駄づかいはいけないよ」「お金はよく考えて使いなさい」
などなど――子どもの頃、おこづかいやお年玉と一緒に、こうした言葉をもらった人は多いのではないでしょうか。あるいは今、おこづかいをあげる立場になって、子どもたちに同じような注意をしている方も少なくないでしょう。私たちの親も、私たち自身も、子どもにとっても、お金との適切な付き合い方を知ることは、重要な“基礎知識”だと考えているのです。

私たちがしっかりとした「金融リテラシー」を身に付けることで、お金について十分な知識をもち、お金との付き合い方について適切に判断する力を持つことが出来ます。

生命保険や損害保険も金融商品ですし、企業などにお勤めならば、金融商品のひとつである財形貯蓄をされている方も多いでしょう。加入する保険を選んだり、財形貯蓄を設計する際には、自分の収入やライフスタイル、将来の人生設計などを踏まえて、いつどのような時期にどの程度のお金が必要になるか、そのためのお金をどのように準備すればよいかなどを考えて、保険や資産運用に関する情報を集め、理解し、判断したりすることになります。金融リテラシーが役に立つ場面は、身近なところにあるのです。

また、実態のない投資話を持ち掛ける悪質商法や投資詐欺の被害が後を絶ちませんが、そうしたトラブルを避け、確かな生活を実現できるようにするためにも、金融リテラシーを育む「金融経済教育」が求められています。

金融経済教育に関してフィンテック*を勉強していると日本はフィンテックに関して遅れていると言われています。その原因としてよく語られていることが、日本の金融経済教育です。海外では当然のように金融経済に関する教育がされているといいますが、どのような教育がおこなわれているのでしょう。世界と日本の金融経済の教育を比べながらまとめてみました。

*FinTech(フィンテック)とは、金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語で、金融サービスと情報技術を結びつけたさまざまな革新的な動きを指します。身近な例では、スマートフォンなどを使った送金もその一つです。

金融経済教育とは、お金や金融の動きを理解し、そこから自分の暮らしや取り巻く社会を考えることによって、よりよい生活を送る能力を身につける教育のことです。金融庁は、平成25年の金融経済教育研究会の報告書で最低限身につけるべき金融経済に関する能力として

  • 家計管理
  • 生活設計
  • 金融知識及び金融経済事情の理解適切な金融商品の利用選択
  • 外部の知見の適切な活用

を掲げているそうです。かんたんにいうと、自分の収入と出ていくお金を管理し、それをもとに生活を設計することができる。資産運用に必要な金融の知識を持って、情報を得ながら資産運用をおこなうことができると言い換えられるのではないでしょうか。

金融経済教育とは、お金を増やすための方法である、収入を増やす、支出を減らす、貯まったお金を投資することを学ぶための教育です。

次の記事では収入を増やす方法について詳しく説明していきたいと思います。

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